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第１講座 特約と医療保険 （相談からのケーススタディー） 平成１３年６月３０日（土）１３：００～１３：５０ 講師 有阪恵子（トータルライフコンサルタント） |
| ＜講義内容＞ ●死亡保障の第１分野 ●物の損害を補償する第２分野 ●それ以外の保障（医療・ガン・介護など）第３分野 ●リスクと保険 日常生活の中のリスク、死亡、病気、ケガ、そして・・・ 加入の目的は何？ 誰のため、何のため、いつまで、いくらを ●現在加入の内容をチェック ●主契約・特約 ●医療保険 ●特定疾病保障保険（三大疾病保障保険・重大疾病保障保険） |
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第２講座 「人生の夢」を実現するために 平成１３年６月３０日（土）１４：００～１４：５０ 講師 山下さおり（ファイナンシャルプランナー） |
| ＜講義内容＞ ●ライフプラン（人生計画）とは？ 「ライフプラン」は、「人生の夢」を実現するための計画 ●ライフプラン（人生計画）の作り方 １、ライフプラン（人生計画） Ｐｏｉｎｔ１ どのようにしたいのか、頭のなかにあるものを書き出して みましょう。 ２、ライフプラン（人生計画）実現のための行動計画 Ｐｏｉｎｔ２ 家庭経済（現在の生活）を見直しましょう。 ３、リスクへの対応の現状と今後の保障計画 Ｐｏｉｎｔ３ 保障（備え）の点検をしましょう ４、ライフプランの定期的な点検と見直し Ｐｏｉｎｔ４ 長い人生計画どおりなかなか行きません。その都度見直し ましょう。 ●リタイアメントプラン ●生命保険見直しの手順 ●シュミレーション |
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第３講座 わたしたちのくらしと投資 平成１３年６月３０日（土）１５：００～１５：５０ 講師 柴沼功（ファイナンシャルプランナー） |
| ＜講義内容＞ ●株式の基本を知りましょう ○株式投資のメリット ○株主のおもな権利 ●株式のしくみ ○上場会社と証券取引所 ○情報収集のしかた ●株価に影響を与えるもの ●株価の動向は何でわかるか ●株式投資をするために売買のルールを知っておこう ●長期の運用を心がける ●リスクを分散しリターンを得る ●銘柄を分散投資する投資信託 ●銘柄と時間を分散した賢い投資方法は ●リターンを得るための基本的な考え方 |
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<FP勉強会.>
平成１３年８月９日（木曜日）に行われた勉強会の内容
知って得する不動産の知識
☆市街化区域と市街化調整区域はどの様に違いますか。
☆市街化区域で土地を買う場合に注意する点はどんな事ですか。
☆用途地域が２つの地域にまたがっている場合はどうなるの。
☆一般の道路と私道はどこがちがうのでしょうか。
☆概ね３０年位前に建て売り住宅を買いましたが、建物を建て替えようと工務店に相談をしたところ、建築の許可が 出ないと言われた。
☆市街化調整区域で建築が出来るのはどの様な場合ですか。
☆許可を受けた調整区域内の土地、建物を売る場合はどの様になりますか。
☆土地の価格は何故、こんなに下がったのですか。
☆購入しようとしている土地が、畑になってますが、住宅は建てられますか。
☆不動産の仮登記と本登記はどの様に違いますか。
☆不動産の時効による権利の取得とはどの様な事ですか。
☆土地の売買で売主（名義人は１９歳の未成年者）が来ないで親戚の人が委任状を持って来て契約をした。
☆借地権と定期借地権とはどの様に違うのですか。
☆隣地との境界の塀はどちらでやるのか。
☆隣地の庭木の枝が自分の庭に進入してきて困っている。
☆隣地の境界近くで建物の補修工事をする時に、工事業者に「隣地に入らないと工事が出来ない」と言われたが。
☆住宅品質確保促進法（品確法）とはどんな法律ですか。
<ＦＰ勉強会>
平成１３年１０月２日（火曜日）に行われた勉強会の内容
企業年金
企業がお金を拠出して従業員の年金を積み立てる制度
①「適格年金」と②厚生年金基金」が代表的な企業年金制度
（確定拠出の③中退金・特退共もある。）
■適格年金制度（適格退職年金制度）昭和３７年制定
「税制適格年金」、法人税法の優遇を受けられる条件を満たした退職年金制度
次のような用件を満たすことが求められる。
１．企業が、生保や信託銀行と契約を締結して運営する。
２．適正な年金数理計算に基づいて計画的積立を行う。
３．個々の従業員について不当差別は禁止。
４．一旦積立てた年金資産は原則として企業への返還を禁止。
☆比較的簡単に導入できるため中小企業にもかなり普及しており、現在９万件近い契約が存在する。既存の退職一時金制度を原資として、退職金の一部または全部を年金制度から給付するパターンが一般的。
◇企業にとってのメリット（導入時）
１．充実した福利厚生制度の提供により、良質な労働力の確保につながる。
２．法人税法で定められた要件を満たすことで、掛け金を全額損金算入でき、節税効果がある。
３．資産運用を外部の専門金融機関に委託することで、効率的な資金準備ができる。
４．原資を計画的に積み立てるため、万年の支払いが安定する。
→最近の低金利、不況の中では、一番目以外はメリットになっていない。
◇従業員にとってのメリット（導入時）
１．退職金を年金で受け取れるため、老後の生活資金を充実できる。
２．通常、年金で受け取る場合は相応の利息がつくため、トータルの受け取り額は退職一時金として受け取る場合より多い。
３．積立金が企業の外部で管理されるため、安心感がある。
※税制適格年金をやめる場合は、組合（労使）合意が必要。(この場合、これまでの保険料は従業員に支払われる（一時所得扱い）。厚生年金基金をやめる場合は、代行返上となる。
◆企業年金制度の歴史と現状
日本の場合は退職金制度が先にあり、年金制度はあとでできたという歴史がある。戦後、人は長生きになり、年金制度の充実が必要になったが、企業は余裕がなく、「退職金の一部を年金として受取れる」企業年金制度ができた。
当時は金利が高く、金利は５％台もしくはそれ以上で設定され、企業が年金資金を準備する場合、従業員の退職まで時間があるなら、その間に計画的につみあってることも考えられた。その際、たまっている積立金を銀行で預けておけば利息が付き、企業自身が払うお金は（銀行で稼げた利息の分だけ）少なくてすんだ。このように企業に対して法人税のメリットが与えられたことから、企業年金制度は普及していった。
企業年金制度ができた昭和３７年から平成に入るまでの間は、（多少の起伏はあったものの）高度成長・高金利に支えられて、「企業が稼ぐべき利息≦実際に企業が稼げる利息」、すなわち「事前の計画に織込んでいる金利＝年金を選択した人につけてあげる金利≦実際に預金などで確実に稼げる利息」という関係がおおむね成り立っていたわけで、問題なく運営されてきた。
◆株価低迷と低金利による財政問題
８０年代後半は株高、株式発行の増加などを受けて企業年金の資産運用は変わった。従来の貸付金・債券を中心とした運用から株式組入比率を次第に高めていった。しかしバブルは崩壊し、株価は大きく値下がりした。平成初期は年金資産の評価は購入した時の価格（帳簿価格＝簿価）で評価していたので，表立って問題になるケースはなかったが、実際の価値は下がっているので、いざ株式を売って現金に替えるという時に、お金が足りないということになる。一部の基金が解散してお金を分配するときにまさにこうした状況が起こったという事例もあり、財政問題は自白のもとにさらされた。これがいわゆる「含み損」の問題である。一方で制度設計上５．５％の利息を従業員につけなければならない点は従来と変わらないため、「積み立てが不足している」という話になってきた。
企業も景気悪化で余裕がなくなってきている。埋め合わすお金がない場合も多い。少なくとも、「今までの分は埋め合わせが出来ても今後の分はそうもいかない」ということだろう。
結局、企業は出来るだけ出費抑制のスタンスをとる。いわゆるリストラは賃金を抑制する策になりえるし、その次は年金や退職金のリストラを考えるわけである。退職金や年金にも能力主義の色が強くなってきた。
◆企業年金・退職金制度の大変化
①年金給付利率の引き下げ
企業年金制度は「退職金の分割払い」なのだが、その際には通常は実勢金利プラスアルファの金利をつけるようになっている。ところが最近の低金利で、企業がつけてあげる金利が実勢金利を大きく上回っており、その差は企業が負担してきたのだが、さすがに負担しきれなくなってきたわけである。企業給付利率の引き下げとは、すなわち、年金選択者につける金利を実勢金利に少しでも近づけて、企業としての負担を適正化するというものである。もちろん、退職金として一時金受け取りする場合は額に変化はない。また通常はすでに年金の受け取りを始めている人については変更しない場合が多い。就業規則等にあらかじめ定めている年金額を下げるわけだから、労使合意が必須にはなる。
②ポイント制退職金への移行
従来の退職金が退職時の給与（すなわち退職時の能力）に比例して決まるのに対し、ポイント制退職金の場合は「ある1年の職能点」や「ある１年の勤続点」を毎年末に積算し、退職時の累積持ち点によって退職金を計算する制度です。10年以上前からある制度であり、相応の数の企業が導入しているようである。次の点が特徴。
１．勤めていた全期間の貢献度が退職金に反映でき、結果として従業員のインセンティブを高める効果がある。
２．持ち点がはっきりしており、わかりやすい。
３．退職金を実際の賃金から切り離すことができるため、給与のベースアップによる退職金の自然増を抑えられる。
③退職金前払い制度
退職金をあらかじめ給与に上増しして支払ってしまい、実際の退職時には退職金はないという制度。次の点が考えられる問題点。
１．個人がかなりしっかりした人生設計・資金計画をもっている必要がある
２．企業にとっては転職されやすくなる
３．税金が退職金に比べて不利
④カフェテリアプラン
これは退職金だけではなく、福利厚生制度全般を対象とするものである。一年間に与えられる持ち点の範囲で退職金、健康保険、生命保険、社宅などの福利厚生制度を各人のニーズに応じて「購入する」というもの。あたかもカフェテリアで各自が好きな料理をいくつか選び取るような制度であることからこの名前がついている．
→日本でも検討の動きはあるが、今のところ具体化している例は少ないようである。
■確定拠出型年金制度 H１３制定
１．企業型（企業拠出）
２．個人型（個人拠出）
☆導入するには、主務大臣の承認が必要。
※確認事項（確認できていない事項）
１．会社が倒産した場合の債権順位は？
２．確定拠出年金を減額・解約する場合の方法は？（可否も含めて）
